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「辺野古周辺」明記へ=負担軽減で環境特別協定-普天間政府案(時事通信)

 政府は12日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に関する政府案に、キャンプ・シュワブ沿岸部のある同県名護市辺野古の周辺を移設先として明記する方針を固めた。工法としては「くい打ち桟橋方式」を挙げ、日米両国の専門家らで今後、技術的に詰める。ワシントンで同日開かれる日米実務者協議でこうした構想を示し、5月末までの基本合意を目指す。
 ただ、沖縄県など地元自治体や社民党は県内移設に強く反対している。米側との調整も難航必至とみられる。
 政府案には普天間の基地機能や訓練の一部について、鹿児島県・徳之島や全国の自衛隊基地に分散移転する方針を盛り込む。また、沖縄県民の負担軽減策として、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)で行っている飛行訓練の県外移転拡大や、沖縄本島東側に設定された米軍訓練海域の一部解除を米側に提起する。
 さらに、在日米軍基地の環境保全を図るための特別協定締結を求める方針も明記する。この問題で政府は当初、日米地位協定に「環境条項」を追加する形での見直しを米側に働き掛ける方針だったが、地位協定と同等の法的拘束力を持つ特別協定を目指す姿勢に転換した。 

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