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【りこめんど】「セコムの食」の“食べリエ”猪口ゆみさん(産経新聞)

 ■日本の食のおいしさ追求

 警備保障会社「セコム」が立ち上げた食品通販チームに配属されたことがきっかけで、年間 100日以上も出張し10年で1万5000食以上を試食、1500人以上の食の達人に“おいしさの秘訣(ひけつ)”を尋ね歩くことに。オンラインショップ「セコムの食」(www.secomfoods.com)のたった1人のバイヤーで「食べリエ」を自称する。

 「社にとって食品通販は全く未知の世界で、まずどんな食品を探したら良いのかさえわからなかった。そこでおいしくて無添加の自然な味わいの食という条件をつけ、生産現場に自ら行くことを大事な決めごとにしました」

 そのうえで扱う商品の最終判断も任された。

 「山間の農家を訪ねたり、気性の荒い漁師たちと一緒になっておいしさを追求しました。そんな時、ある料亭の大女将から『宝石ならいずれなくすこともあるが、味覚センスは磨けば磨くほど身に付く。決して失わない。しっかり食べ続けなさい』といわれました。食べリエを思いついたのはそのときです」

 そうして探し求めた中で特に印象に残ったのは「島根県出雲市に住む火山研究家がつくるベーコン」だった。「いわゆるチップではなく原木で薫製する。凝り性の日本人らしい自然流で手間暇かける。味は繊細。地方にはこうしたこだわりの職人がたくさんいるんです」

 平成20年に行ったアンケートで商品を88.9%が満足しているという結果がでた。「日本の食はめちゃめちゃがんばっている、まだまだ熱いんだということをこれからも伝えていければと思っています」

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<太陽の塔>黄金の顔の目、40年ぶり点灯 大阪・万博公園(毎日新聞)

 万博記念公園(大阪府吹田市)にある「太陽の塔」の黄金の顔の目玉(直径約2メートル)が27日夜、40年ぶりに点灯を再開した。大阪万博開催40周年記念事業の一環。28日以降も毎日、日没から午後11時まで光らせる。

 塔前広場であったセレモニーで、日本万国博覧会記念機構の中井昭夫理事長と来園者代表の児童らが目玉の点灯スイッチを押した。その後、緑色のレーザー光線が当たった塔前面に「1970年大阪万博」の文字や当時のパビリオンが浮かび、花火が打ち上がると、歓声が沸き起こった。両親に連れられて当時、万博に2回来場した吹田市の会社員の男性(46)は「気付けば40年たっていた。再び、この場所でこの光景を見るとは思わなかった」と話した。

 目玉の投光器は計128個の発光ダイオード(LED)を搭載。太陽の塔は芸術家の岡本太郎さん(1911~96)の作品で、万博開催中は点灯していたが、経費面の理由などでその後は点灯していなかった。【土本匡孝】

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<消費生活相談員>配置に格差4.8倍…体制の強化進まず(毎日新聞)

 全国の消費生活センターなどで相談業務を担う消費生活相談員の配置数(人口10万人換算)が、都道府県によって4.8倍の格差があることが毎日新聞の調べで分かった。消費者行政の強化が叫ばれながら地方任せになっていたことが一因とみられ、消費者庁は今夏までに相談体制の在り方について一定の指標を示す方針だ。

 都道府県と市区町村にある消費者行政担当課と消費生活センターに配置された相談員の合計(08年4月1日現在)から、人口10万人当たりの数を割り出した。

 最多は佐賀(4.3人)で奈良・岩手(3.8人)、徳島(3.7人)と続く。最少は大分の0.9人で、次が宮崎(1.1人)、愛媛(1.2人)。全国平均は2.13人だが円山茂夫・明治学院大准教授(消費者法)は「相談窓口の実情をみると、4~5人が望ましい」と話す。

 消費者被害は泣き寝入りすることが多く、08年の国民生活白書によると、被害に遭ってどこにも相談できなかった人は34%。相談員の配置は被害を掘り起こし拡大を防ぐ効果があり、熊本県阿蘇市が05年度に配置したところ、県と市への市民からの相談が07年度に700件に上り、04年度の倍に増えた。

 消費者行政は地方自治法などで自治体が行う事務とされ、財政難の自治体では予算削減が続いてきた。国は09年9月に消費者庁を発足させ、相談員の増員などを促す基金を設けたが、期限付きのため、その後の財政負担を考え増員をためらう所が多い。

 日本弁護士連合会などは配置基準の法制化による相談体制の強化を要望している。【山田泰蔵】

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火振り神事 炎の輪、浮かぶ 阿蘇神社(毎日新聞)

 熊本県阿蘇市の阿蘇神社で23日、国の重要無形民俗文化財に指定されている農耕祭事「火振り神事」があった。

【写真で見る】日本の祭り

 神社の国龍神(くにたつのかみ)と結婚する姫神を迎える時に氏子がたいまつを振ったとされる伝承に由来する。

 午後7時ごろ、同市赤水の吉松宮から姫神が到着すると、縄の先につけたカヤの束に火がつけられ、参拝客らが参道で振り回し、早春の宵闇に、いくつも炎の輪が浮び上がった。【和田大典】

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雑記帳 ランドセル菓子に注文相次ぐ 京都のホテル(毎日新聞)

 小学校入学の記念にと、京都市上京区の京都ブライトンホテルが今月、ランドセルをかたどったチョコレート菓子を発売したところ、約50件の注文が相次ぐ人気だ。

 サイズは縦7センチ、横9センチ、高さ11センチで、赤と青の2種類がある。付録に鉛筆形のチョコが付いて5250円。7日前までに予約(075・441・4411)が必要という。

 パティシエは表面の縫い目まで細かく再現しているが、かぶせを開けても教科書やノートは入っていない。その代わり、愛情を込めたシュークリームやケーキがぎっしり。【望月亮一】

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<北朝鮮不正輸出>業者に有罪判決…神戸地裁(毎日新聞)

 北朝鮮に化粧品を不正輸出したなどとして、外国為替法違反(不正輸出)と関税法違反の罪に問われた大阪市中央区の貿易会社「スルース」と、同社の実質的経営者だった中西伯子被告(62)=神戸市東灘区=ら2人に対する判決公判が18日、神戸地裁であった。奥山豪裁判官は「禁輸措置を熟知しながら輸出を繰り返した」と指摘し、同社に求刑通り罰金200万円、中西被告と元同社社員、池山正記被告(73)=大阪市東住吉区=にいずれも懲役2年、執行猶予3年(いずれも求刑・懲役2年)を言い渡した。

 判決によると、中西、池山両被告は、06年に政府が国連安保理決議に伴い24品目の輸出を禁じたことや、昨年5月の北朝鮮の地下核実験で輸出を全面禁止したことを知りながら、08年10月~昨年11月、マヨネーズや、ぜいたく品に該当する化粧品など計約1550万円相当を同国に不正に輸出するなどした。【吉川雄策】

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雑記帳 男性下着ファッションショー 大阪(毎日新聞)

 大阪市北区の阪急百貨店メンズ館で16日、男性下着のファッションショーがあり、モデル19人が売り場通路に設けられた約50メートルのレッドカーペット上を歩いた。

 メンズ館の営業を午後5時で終了し、午後6時からさまざまなイベントを開く「メンズ館ナイト」の一環。約200人の観客で会場は熱気に包まれた。

 男性下着がファッショナブルになり、男性下着をプレゼント用に購入する女性も増えているという。「おしゃれは下着から」はもう女性だけの言葉ではない?【貝塚太一】

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<鳩山首相>「弟・邦夫氏と連携するつもりもない」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、弟で自民党の鳩山邦夫元総務相が新党結成に意欲を示していることについて、「弟は弟ですから。自民党の中の話でもあるので、他党のことで私がどうのこうの申し上げるものはない。連携するつもりもない」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

 邦夫氏は14日、「連休前に旗揚げできればという希望を持っている」と語り、4月末から大型連休前の結成を目指す考えを表明した。【朝日弘行】

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「がん医療のトータルケア、巻き返しが必要」(医療介護CBニュース)

 日本医療政策機構は3月10日、同機構が実施した「がん患者意識調査」に関するメディアワークショップを開いた。同機構の市民医療協議会がん政策情報センターの埴岡健一センター長は、「なかなか現場には、がん医療のトータルなケアが届いていない。それを急いで巻き返す必要がある」と述べ、今回の調査結果を参考にしながら、政策を立案していく必要性を強調した。

 「がん患者意識調査」は、がん関連の患者団体に所属しているがん患者・経験者とその家族・遺族を対象に、昨年11月13日-12月末に実施。がん患者の声ががん医療政策に反映されているかや、がん患者が必要と考えるがん施策などについて質問し、有効回答数は1618件だった。

 この中で、昨年3月に厚生労働省のがん対策推進協議会が取りまとめた「平成22年度がん対策予算にむけた提案書~元気が出るがん予算~」に掲げられた70本の施策について、「あなたが必要性が高いと思われるものを10項目まで選んでください」と質問したところ、最も多かった回答は「がんに関わる医療従事者の計画的育成」(629人)。以下は「副作用に対する支持療法のガイドライン策定」(562人)、「長期療養病床のがん専門療養病床への活用(モデル事業)」(555人)などと続いた。

 調査結果は、11日に開かれるがん対策推進協議会のワーキンググループの提案書の参考資料として提出される予定だ。

 埴岡氏は、同日のがん対策推進協議会に、同じ70本の施策について医療従事者などを対象に行った別のアンケートの結果が提出されることを明らかにし、「それを突き合わせると非常に面白い」と指摘。両方で上位に選ばれているもの、片方のみで選ばれているものを検証し、両者が対話することの必要性を強調した。


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大西洋クロマグロ、ワシントン条約で禁輸の危機(読売新聞)

 13日から中東のカタールで開かれるワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロが「絶滅の恐れがある種」に指定され、輸出入が禁止される可能性が高まっている。

 現在の漁獲枠約2万3900トンのうち8割を輸入する日本は強く反対しているが、情勢は厳しい。市場を流通する食用の魚が同条約で禁輸対象となれば初のケースだ。クロマグロは食卓から消えるのか――?

 ◆すし店は悲鳴◆

 「禁輸を見越して、卸業者はもう売り惜しみし始めた」。東京都文京区ですし店を営む男性(33)はこぼす。店で使う大西洋クロマグロの仕入れ値は、昨年11月には1キロ4000円だったのが、2月には同6500円まで上がった。「禁輸でさらに高くなったら買えない」

 禁輸対象には養殖マグロも含まれる。稚魚の乱獲につながるとされるためだ。地中海の養殖品を使って中トロ2貫399円で提供している回転ずしチェーン「銚子丸」(本社・千葉市)も、「今後はどうなるか……」と気をもむ。水産庁などによれば、現在、国内の高級マグロの冷凍在庫量は約2万トン。太平洋クロマグロも約2万4900トン(08年)とれているため、大西洋で禁輸になっても、すぐ高騰することはないが、じわじわと値上がりすることは避けられそうもないという。

 ◆ワシントン条約◆

 マグロの資源保護は、これまで「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)」など五つの地域漁業管理機関が漁獲枠を定めるなどして対応してきた。だが、1970年に25万匹いたとされる大西洋クロマグロの親魚は、近年は10万匹まで減少したと推定され、グリーンピースなど環境保護団体の間では「漁業管理だけでは絶滅を防げない」との批判が拡大している。

 こうした中、13日から25日までカタールで開かれるワシントン条約締約国会議(175か国加盟)で提案されるのが「絶滅の恐れがある野生動物」への指定だ。採択されれば90日後には発効し、漁業関係者への配慮などから猶予期間が設けられる可能性があるが、発効すればいずれ禁輸となる。

 採択には3分の2以上の賛成が必要。「投票に参加するのは150か国程度」とみる水産庁は、漁業に力を入れる中南米やアジア諸国に働きかけるなどして「50か国の反対票」を固めようと奔走するが、欧州連合(EU)の欧州委員会も加盟国に賛成を求めており、劣勢が予想される。

 ◆いずれマダラも?◆

 日本関係者が恐れているのは、今回の動きが、マグロを「漁業資源」ではなく、「野生生物」として保護しようとしている点だ。日本が年間に消費する魚介類約720万トン(08年)の半分は輸入頼みだけに、宮原正典・水産庁審議官は「大西洋で認めたら、次は太平洋やインド洋、そして、減少が懸念されるマダラなど、他の魚にまでドミノ倒しのように規制が広がるのでは」と危機感を募らせている。

 ◆クロマグロ=本マグロとも呼ばれ、大型でトロ部分が多いため最高級品とされる。大西洋に分布する「大西洋クロマグロ」と、日本近海などでとれる「太平洋クロマグロ」の二つに分類。次いで高級とされるミナミマグロ(インドマグロ)を含め、それぞれ国際委員会が資源管理している。

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<明石市歌>“豪華”にCD化 100枚を販売(毎日新聞)

 兵庫県明石市は、1929(昭和4)年に作った「明石市歌」をCD化した。オーケストラやジャズ伴奏、作曲当初のピアノ伴奏など、10バージョンで収録した「豪華版」。市生涯学習センターは「市の行事だけでなく、広く市民に親しんでほしい」と話している。

 明石市歌は、市制10周年を記念して制作した。作曲は国文学者の尾上紫舟が、作詞は音楽家の岡野貞一が担当。明石の発展を願う先人たちの思いが刻まれている。

 市制90周年記念事業の一つとしてCD化。明石フィルハーモニー管弦楽団とジャズピアニストの木村卓也さんら2団体と個人3人が協力した。ジャケット・盤面は画家の須飼秀和さんの作品「子午線のまち」と「明石のお城」を採用した。

 300枚発行。市立小中学校などに配布する。うち100枚は1枚500円で販売する。

 問い合わせは市生涯学習センター(078・918・5603)。【南良靖雄】

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 「私は、この神社に謝らなくてはならないことがあります」--。宇都宮市下岡本町の「山神社」のさい銭箱から、そんな書き出しで始まる手紙と現金3万円入りの封筒が見つかった。

 手紙は、小学生だった約10年前、さい銭箱から1万円札を盗んだことを告白する内容。「社会人になって、お金を稼ぐ大変さを実感し、さい銭を盗んだことを思い出しました」などと記されていた。

 3万円は、盗んだ1万円に「歳月代」を上乗せした額という。利子を付けたさい銭ドロボーの律義な振る舞い。神社の管理責任者の須永正さん(76)は「悪い道に進まず良かった。うれしいね」。【岩壁峻】

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 奈良県桜井市で吉田智樹ちゃん(5)が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート店員真朱(まみ)容疑者(26)が、約3年前から智樹ちゃんを同市内に住む祖父母に会わせないなど、ほとんど外出させていなかったことが、捜査関係者への取材でわかった。

 この頃に、夫の会社員博容疑者(35)の借金が発覚、夫婦仲が冷え込んで、智樹ちゃんの顔を殴ったり、つねったりするなどの暴力を振るい始めたという。

 県警は真朱容疑者が虐待の事実の発覚を恐れ、智樹ちゃんを自宅に閉じこめていたとみている。

 捜査関係者によると、真朱容疑者は、2006年12月に妹(3)が生まれるまでは、週1回程度、智樹ちゃんを連れて実家に遊びに行っていた。

 しかしその後は、智樹ちゃんを祖父母に会わせることはなく、「智樹は夫と仲がいい。夫と遊んでいる」などとごまかして、実家を訪れる際には妹だけを連れて行ったという。祖父母が自宅を訪れても部屋に入れず、智樹ちゃんと会わせないようにしていた。

 また、智樹ちゃんの姿を見ないことを心配した知り合いの主婦に対しては、「夫が家で仕事をしているので智樹の面倒をみてくれる」「智樹はおとなしく、みんなの輪に入りにくい」などと説明していたという。

 一方、真朱容疑者は、「約3年前に、親類の連帯保証人になっていた夫の借金が100万円ほどあることを知り、夫婦仲が冷めた」と供述していることがわかった。「智樹が夫に似ているために憎らしく、反抗的態度も取ることがあったため、不満のはけ口として虐待を始めた」などとも話している。県警は、夫婦の不仲など複数の要因が引き金になり、智樹ちゃんへの虐待がエスカレートしたとみている。

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 毎分、次々と美人が現れ、手書きボードで時刻を知らせてくれるウェブサービス「bijin-tokei(美人時計)」に触発され、京都市の男性が「ore-dokei(俺時計)」を制作している。

 撮影場所は「俺」の部屋。ベッドの上で妙なポーズを決めるなど、さまざまなスタイルの「俺」が、われわれに時刻を伝えてくれる。

 ユーザーの「誰得」(誰が得をするのか?)の質問に対しては「俺得」と回答。「時計になってチヤホヤされたかったんです。本家からお声がかからないか期待しております」とその心境をつづっている。

 アクセスが殺到しているせいか、最近見づらい状況が続いているが、14‥59まで公開。ポーズのバリエーションに感心して眺めていたが、ふと、そんな俺こそ何をやっているんだろう、と思った。(織田淳嗣)

                   ◇

 http://oredokei.sarashi.com/

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 南米チリで発生した津波で、人工衛星経由で市町村の防災無線に警報や注意報を自動通知する「全国瞬時警報システム(Jアラート)」の一部に不具合が発生していたことが2日、総務省消防庁の調べで分かった。注意報が解除された地域に、誤って注意報の発令を流していたケースが確認された。同庁はシステムを導入している281市町村で、同様の不具合がなかったか調査に乗り出す。

 同庁によると、1日午前8時40分に津波注意報が解除された神奈川県茅ケ崎市で、同時刻に防災行政無線が「津波注意報が発表されました」と放送。市は15分後に誤報と訂正する放送を流した。システムの不具合が原因の可能性もあるという。

 また一部地域では大津波警報から津波警報に切り替わった際、防災行政無線から津波警報が改めて放送され、住民が混乱するケースがあった。Jアラートは気象庁から警報や注意報が発令されるごとに自動的に放送するため、警報への格下げでも放送が流れた。同庁は格下げの場合に放送が流れないシステムの導入などを検討する方針。【石川貴教】

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富士山の日フォーラム 5年でごみ123トン回収を報告(毎日新聞)

 富士山周辺でごみ拾いを続けてきたアルピニストの野口健さんらによる「青木ケ原樹海ゴミゼロ作戦」の活動が5年間を経過したことを記念するイベント「富士山の日フォーラム」が28日、東京都港区のエコプラザで開かれ、計123トンのごみを回収したことなどが報告された。

 ゴミゼロ作戦は05年度から、野口さんが中心となり、環境省や山梨県、非営利組織「富士山クラブ」など行政や民間が協力して開始。不法投棄が横行していた青木ケ原樹海のごみをなくすことを目的とした5カ年計画に、延べ1万3500人が参加した。

 イベントでは、野口さんが「皆さんの協力により、富士山周辺のごみの量は着実に減ったが、まだ過去の不法投棄ごみは残っており、ポイ捨てもなくならない」として、今後も取り組みを進めることを宣言。渡辺凱保(よしやす)・山梨県富士河口湖町長らほかのパネリストも「ゴミを捨てないという運動を進めていきたい」などと語った。

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